防犯カメラ設置前の法律ガイド｜違法にならない撮影範囲と4つの対策
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防犯カメラの設置自体は違法ではありません。
しかし「知らなかった」では済まされない法律上の落とし穴が存在することをご存じでしょうか。
個人情報保護法やお住まいの自治体の条例、さらにはプライバシー権への配慮を怠ると、善意の防犯対策がご近所トラブルや損害賠償請求につながるおそれがあります。
本記事では、防犯カメラを自宅に設置する前に確認しておきたい法律の全体像と、違法リスクを最小限に抑える4つの実践的な対策を、専門用語をかみ砕きながら解説します。
初めて防犯カメラの導入を検討している方でも、読み終えたころには安心して購入・設置に踏み出せるようになるはずです。
目次
防犯カメラの設置前に知るべき3つの法律とルール
自宅への防犯カメラ設置を一律に禁止する法律はありません。
ただし、個人情報保護法・自治体の条例・プライバシー権という3つの法的ルールを事前に理解しておく必要があります。
ルールを知らないまま設置してしまうと、近隣トラブルや損害賠償請求に発展するおそれもあるため、購入前にポイントを整理しておくことが大切です。
個人情報保護法
防犯カメラの映像は、人物の顔や姿を識別できる場合に個人情報保護法の対象となります。自宅に設置したカメラであっても、例外ではありません。
個人情報保護法では、特定の個人を識別できる画像データを「個人情報」として定義しています。屋外に設置したカメラに不特定多数の通行人が映り込む場合、利用目的の公表や適切なデータ管理が求められるのです。
たとえば玄関先のカメラで道路の通行人が継続的に記録されるケースでは、「防犯目的で撮影しています」と知らせるステッカーの掲示と、映像データの保存期間・管理ルールの設定が必要です。
個人情報保護委員会が公表しているガイドライン（通則編）でも、防犯カメラの運用者に対して利用目的の明示を求めている点は押さえておきたいポイントです。
まずは「自宅でも個人情報保護法が関係する」と認識し、ステッカー掲示とデータ管理を前提に設置計画を立てることが第一歩となります。
（参照：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」）
自治体の条例・ガイドライン
都道府県や市区町村によっては、防犯カメラの設置に関する独自の条例やガイドラインを定めています。設置届出が必要な地域もあるため、事前の確認が欠かせません。
国の法律に加えて、自治体ごとに撮影範囲の制限や管理責任者の設置義務などが上乗せされている場合があります。条例の存在を知らずに設置してしまうと、行政指導の対象となる可能性も否定できません。
具体的な例として、東京都の「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」では、撮影範囲の限定、管理責任者の明確化、苦情対応窓口の設置などを推奨しています。
【ガイドラインの一部抜粋】
第２章 管理責任者の設置等
（職員の責務）
第３条 職務上、防犯カメラにより情報を知り得た職員（管理委託施設の職員を含む。以下「職員」という。）は、この要綱に基づき防犯カメラの適正な運用に努めなければならない。
２ 職員は、防犯カメラにより知り得た情報を第三者に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
また、横浜市や大阪市のように、補助金制度と合わせて独自ルールを設けている自治体もあります。
設置前にお住まいの自治体ホームページで「防犯カメラ ガイドライン」と検索し、届出の要否やルールを確認しておくと安心です。
プライバシー権と撮影範囲
防犯カメラを道路や隣家の方向に向けること自体は、直ちに違法とはなりません。ただし、撮影範囲や運用方法によってはプライバシー権の侵害と判断される可能性があります。
プライバシー権は日本国憲法第13条を根拠とする人格権の一部として判例上認められています。
防犯目的であっても他人の私的領域を必要以上に撮影すれば、受忍限度（社会生活上がまんすべき限度）を超えるとして損害賠償の対象となり得ます。
過去の判例では、防犯目的で隣家の玄関や窓を長時間・継続的に撮影していた方が、プライバシー侵害と認められました。
一方で、防犯上の必要性が高く撮影範囲を必要最小限に調整していた場合は、違法性が否定された判例も存在します。
「必要最小限の範囲に絞る」「隣家の私的空間を直接狙わない」という2つの原則を守ることで、法的リスクを大きく下げられるでしょう。
設置前に必ず実施したい4つのトラブル防止策
法律やルールの基礎知識を理解した次のステップとして、具体的に何を準備すればトラブルを回避できるのかを把握しておきましょう。
4つの行動に整理して紹介しますので、設置前の対策として一つずつ確認してみてください。
①撮影範囲は必要最小限に抑える
防犯カメラの設置でもっとも重要な対策は、撮影範囲を自宅の敷地内を中心とした必要最小限に絞ることです。
撮影範囲が広すぎると、隣家の窓や通行人の顔などプライバシー性の高い情報を不必要に記録してしまい、トラブルの原因になりかねません。
画角を適切に調整すれば、防犯効果を維持しながら法的リスクを減らせます。
具体的な方法として、カメラの設置後にモニターで映像を確認し、隣家の室内や窓が映り込んでいないかチェックしましょう。
映り込みがある場合はカメラの向きを数度ずらすか、プライバシーマスク機能（映像の一部を黒塗りにする機能）を活用して対応するのが効果的です。
設置後の「テスト撮影」は必ず行い、家族以外の第三者の私的空間が映っていないか確認する習慣をつけてみてください。
②「防犯カメラ作動中」のステッカーを貼る
防犯カメラの設置をステッカーで周知することは、犯罪抑止と法的リスク回避の両面で有効です。
個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）では、「撮影の事実や利用目的の公表」が求められているため、多くの方がステッカー掲示で義務を果たしています。
また、多くの防犯カメラメーカーが購入時にステッカーを同梱しているほか、自治体の書式をダウンロードできる場合もあるため、活用するとよいでしょう。
「隠し撮り」と疑われない透明性のある運用こそ、近隣との信頼関係を守る上で欠かせないポイントといえます。
（参照：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」）
③録画データの保存期間・管理ルールを事前に決める
防犯カメラの映像データは、保存期間と管理方法をあらかじめ決めておくことで、情報漏えいのリスクとプライバシー問題の両方を予防できます。
映像を無期限に保存したり、家族以外が自由に閲覧できる状態にしておくと、個人情報の不適切な取り扱いとして問題視されるおそれがあります。
一般家庭の場合、録画データの保存期間は7日〜30日程度が一つの目安とされています。
古いデータは自動上書き設定にし、録画機器やクラウドのパスワードを設定して第三者がアクセスできない環境を整えることが重要です。
「撮ったら終わり」ではなく「撮った後どう管理するか」まで事前に決めておくことが、安心できる運用の鍵になります。
④近隣への事前説明で「監視」の誤解を防ぐ
カメラ設置前に隣家へ一声かけておくことは、法的義務ではないものの、トラブル予防の面で極めて効果が高い行動です。
防犯カメラに対して「監視されている」と感じる近隣住民もいます。事前説明なしでの設置は不信感につながりやすく、目的と撮影範囲を事前に共有するだけで印象は大きく変わります。
伝える内容は「空き巣対策のために設置すること」「撮影範囲は自宅敷地が中心であること」「データは一定期間で自動削除すること」の3点で十分です。
口頭で簡潔に伝え、相手の意見にも耳を傾ける姿勢を見せてみてください。
ご近所関係を壊さずに防犯力を高めるために、設置前の一声を心がけましょう。
防犯カメラの設置で使える補助金・助成金制度
防犯カメラの設置には一定の費用がかかりますが、個人でも申請できる補助金・助成金制度が各自治体に用意されています。
費用面のハードルを下げるためにも、お住まいの地域の制度を事前にチェックしておきましょう。
防犯カメラの設置費用を補助する制度は、個人を対象としたものも含めて多くの自治体で用意されています。
「補助金は自治会や法人だけが対象」と思われがちですが、東京都や埼玉県など、個人の戸建て住宅を対象にした補助金制度を設けている自治体も存在します。
費用の一部をカバーできるため、設置を検討しているなら申請の可否を確認する価値は大きいでしょう。
たとえば東京都の一部区市町村では、防犯カメラ本体と設置工事費用の一部を助成する制度があり、補助額は数万円〜10万円程度のケースが多く見られます。
申請方法は自治体の防犯担当課への問い合わせ、またはホームページから確認可能です。
「防犯カメラ 補助金 ○○市」で検索し、お住まいの地域の制度をチェックしてみることをおすすめします。
設置前チェックリスト
ここまで解説してきた法律の知識とトラブル防止策を、設置前に確認すべきチェックリストとして整理しました。
一つずつクリアしていけば、法律面で不安を抱えることなく防犯カメラを導入できるはずです。
購入前に確認したい7つのチェックポイント
防犯カメラの購入・設置前に確認すべきポイントを7項目にまとめました。すべてチェックできれば、法的リスクを最小限に抑えた設置が可能です。
法律・条例・近隣対応など確認事項は多岐にわたるため、漏れを防ぐにはリスト化が有効といえます。チェック項目は以下のとおりです。
- 自治体のガイドライン・条例の確認
- 撮影範囲が必要最小限かどうかの検討
- プライバシーマスク機能の有無を確認
- 「防犯カメラ作動中」ステッカー掲示の準備
- 録画データの保存期間と管理方法の決定
- 近隣への事前説明
- 補助金・助成金制度の確認
リストを手元に置き、一つずつクリアしながら準備を進めれば、法律面の不安なく防犯カメラの導入に踏み出せるでしょう。
迷ったら専門業者や弁護士への相談も選択肢に
法律面で判断に迷う場合は、防犯カメラの専門業者や弁護士に相談するのも有効な選択肢です。
設置場所の状況は一軒一軒異なり、本記事のような一般的な情報だけでは判断が難しいケースもあります。
専門家に相談すれば、個別の事情に合わせた具体的なアドバイスを得られるため、安心感が格段に高まるでしょう。
防犯カメラ設置業者の多くは現地調査を無料で実施しており、撮影範囲やカメラの向きについて法的観点を含めた提案を受けられます。
プライバシーに関する近隣トラブルが懸念される場合は、弁護士への相談も検討してみてください。初回無料の法律相談を実施している事務所も数多くあります。
「自分だけで判断しなくてよい」と知っておくだけで、設置へのハードルは大きく下がるはずです。
まとめ
本記事で解説したとおり、防犯カメラの設置前に法律やルールを理解しておけば、安心して導入に踏み出せます。
そしてもう一つ、実際に設置するとなったときに気になるのが「工事の手間」ではないでしょうか。
配線工事や電源の確保が必要な防犯カメラの場合、業者への依頼が前提となり、費用も時間もかかりがちです。
「法律面はクリアできたのに、設置のハードルが高くて結局あきらめてしまった」「どの商品を選んでいいか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
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- 屋外対応の防水設計： IP65の防塵・防水性能を備え、玄関先や駐車場への設置にも対応
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